民福連携ハイブリッド型高収益サブスク事業LP | 民福連携ハイブリッド型高収益サブスク事業

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こんにちは。
株式会社ソーシャルワークシェアリング代表の
大坪勇二と申します。

「〝年商１億円〟の壁をなかなか突破することができない」
「もっと人手があれば事業を拡大できて、売上も伸びるのに」
「障害者法定雇用率の問題、ちっとも考えていなかった…」

現在、
そんなことでお悩みの経営者の方は多いことでしょう。

物価高騰、人口減少の今の日本のマーケットで売上を伸ばして
年商１億円を超えることは「普通の」中小企業、個人事業主にとっては
極めて困難なことです。

実は少し前の私自身がそうだったのです。
かつて当社の年商は本体だけで5億3,000万円。

子会社もあわせると6億円を超えていました。
もちろん財務状況も盤石でした。

そこに襲ってきたのが新型コロナでした。

当社の事業は、金融業界向けの対面型研修が主力。
他に若干の物販事業があるだけでした。

その主力事業がオンライン化の波にうまく乗ることができず、
業績は急降下。

年商は一気に最盛期の３分の１へ。

その後も盛り返すことができずに低下傾向は止まりませんでした。

経営者として「会社が潰れるかもしれない」と
恐怖にとらわれたのがこの頃。

真剣に悩みながらも答えが見つからない苦しい日々が続きました。

そんな中、出会ったのがこの民福連携の
ハイブリッド型高収益サブスク事業だったのです。

民福連携とは、自分の本来事業と福祉事業とを組み合わせて、
国から収益を得るビジネスモデルに作り変えるということです。

そして本来なら、お金を払って人を雇ったり外注に出す仕事を、
逆にグループに収益をもたらす高収益事業に作り変えることができるのです。

それも毎月継続して現金が国から確実に入ってくる。

だから「ハイブリッド型高収益サブスク事業」。
私たちが作った言葉です。

この事業に精通しているビジネスパートナーとの出会いが
それを後押ししてくれました。

彼らと相談しながら、祈るような気持ちで立ち上げたグループ会社。

そしてそこでそれまで親会社の仕事の一部を委託しました。

物販事業の検品、包装、出荷などの現場作業。
そして、経理などの事務代行。

これらが軌道に乗ると、さらに、動画の編集、HPのメンテナンス、
WEB記事のライティング、SNSの発信代行など。

福祉事業のメンバーたちはこれらの仕事を想像以上に
見事にやり遂げてくれました。

そしてここを出発点に事業は売上をぐんぐん伸ばしていきました。
それは期待以上のスピードでした。

国はさまざまな助成金、補助金などの支援プログラムを用意して
私たちを応援してくれています。

たとえば、グループ内の人事異動でもかなり高額な助成金が
支給されるのには驚きました。

そして、初年度で黒字化、そしてたった2年で年商は1億円を突破。
その後も右肩上がりで急成長しています。

かつては、お金を払って外注に出していた「お荷物」仕事が、
継続した収入をもたらす「お宝事業」になったのです。

本当にこのタイミングで事業を始めていてよかった。
毎朝。起きるたびに自分たちの決断に感謝しています。

しかも、今年の４月に政府から発表される福祉事業の報酬改定。
この内容が良い意味で衝撃的でした。

なぜなら、国がこのビジネスモデルにさらに巨額の予算を
投下してくれることが明らかになったからです。

それが、私たちが実践し、実際に大きな成功を手にした
「民福連携ハイブリッド型事業」のメリットです。

そしてさらに、
2024年4月の今だからこその、大きなメリットがあります。

福祉業界では、この4月に「3年に一度」の大幅な報酬改定が実施されます。

ごく簡単にいえば、
福祉事業に対する「国」からの収入が見直されるということです。

では、なぜこの報酬改定が、
「民福連携ハイブリッド型事業」にとってメリットなのか？

そう、国からの収入が「より多くなる」ということです。

どんな事業者に対して多くなるか？

それは「現業を持ち、福祉事業を行う」という事業者です。

「福祉事業を始めたい」と考える人の中には、
これまで自分がやってきたビジネスのことは切り離して考え、
「ゼロからのスタート」を目指す人も多いものです。

しかし、このたびの報酬改定は、「現業×福祉」を歓迎するもの。

「人手不足の問題を解消して
　今のビジネスをもっと拡大したい」

そう願う経営者は、
同時に「国」からのより強力な後押し（収入）が付いてくるというわけです。

そのチャンスが訪れたのが、今。

あなたの「今のビジネス」への熱意が、国からの安定した収入を導き、
そして大きな社会貢献となるのです。

「とはいえ、福祉事業はデリケートなものでは？」
「高度な知識を持った一部の専門家しか実現できないモデルなのではないか？」

そう思った方も多いかもしれません。

しかし、現在私たちと一緒にこの事業のモデルを実践している経営者のほとんどが、福祉業界初参入の「福祉のシロウト」だったのです。

さっそくこちらの声をお聞きください。

福祉事業でありながら一般の事業の性格も持つこの事業は誰もがWin-Winになるビジネスだと思います。利益を出してこそはじめて福祉が成り立つ。そのためこの事業でクオリティの高い環境を作ることを目指しています。また、会社役員の仕事もしていますが、同時にこの事業をやっていることの負担は土日の仕事もなく、一切ありません。軽度の方が対象なのであまり障がい者ということを意識せず、一般の事業の感覚で様々な事業にチャレンジしています。

元々は訪問マッサージを本業としていましたが、会社の先行きに不安を感じて「これから何か新しいことをしたいな」と思っていた際に就労Ａ型の事業に出会いました。福祉に関してはまったくのド素人だったのですが、障がい者の方とも対等な関係を築いて仕事をすることができたのがよかったです。６～10カ月で黒字化し、２店舗目、３店舗目の開業もスムーズにいき、助成金等も含めると２億ほどの収益がありました。利用者である障がい者の方からの「（この事業に関わること）成長できました」「できないことができるようになりました」といった前向きな声を聞くと、本当に（この事業は）良い事業だな、と思えます。

飲食業、ネット通販業からの参入でした。飲食業界は人手不足で悩むところが多いのですが、この事業ではそうした問題もないところが非常に大きなメリットだと感じています。立地戦略がうまくいった（駅近物件）こともあり、開業してからの利用者集めも困難ではありませんでした。実際の黒字化までに要した時間はだいたい10カ月ほどです。A型の事業は私のように別事業がある方にとってもマッチングが考えやすく、副業として成り立ちやすいものだと思います。A型を行うにあたって気になったのは開業後のアフターフォローだったのですが、常にさまざまな情報をいただいて、とても助かっています。やりがいがあり、社会貢献度も高い事業だと思いますよ。

1983年生まれ、三重県出身。

大学卒業後、金融営業マンとなり、海外不動産会社に転職、2009年に関連会社2社の取締役となり、様々な新規事業の立上げを経験する。

2014年三重県志摩市の行政プロジェクトにおいて、「障害者就労継続支援A型事業」と「近畿大学生物理工学部の農業ノウハウ」を活用した事業計画を立案し、

障害者就労支援事業に大きな可能性を感じたことから、2014年10月に就労継続支援A型事業所「ほまれの家」を立上げ、

同時に「ほまれの家」のフランチャイズ事業をスタート。

2015年には6事業所を立ち上げる。

立ち上げに関わった事業所（B型事業所を含む）は、2020年10月時点の新潟県から香川県から、2021年4月現在、北海道から九州へ拡大。

就労継続支援A型事業を主とし、A型事業から派生する新たな福祉事業のサポートも行っている。

1978年神奈川県相模原市生まれ。青山学院大学卒。

社会福祉法人の経営管理として介護・福祉事業の13以上の事業に関わる。

2017年障がい者の一般就労に携わり、コーチングを使って同時に3名の就労困難者の一般就労に成功。

2019年千葉県の障がい者グループホーム事業会社社長を務め、2020年にマネジメントバイアウトを成立させる。

2022年4月神奈川県相模原市にて就労継続支援A型事業所を開設。

自身も福祉事業を経営すると共に福祉事業オーナー向けに教育プログラムの提供、運営支援や、事業者向けの研修などをおこなっている。

保険営業で手取り月収を1万倍にした営業のプロ。営業パーソン教育家(受講生のべ6,000名) でビジネス書4冊の著者。

近年、福祉業界中心にスモールM&A仲介にも取り組む。実績4件（海外含む）

24歳で南米など世界を放浪。31歳でサラリーマンをやめ、41歳で起業。しごとのプロ出版、一般社団法人経営セカンドオピニオン協会を創業。

関心領域は、アジアひとり旅、おとこ料理、魚市場巡り、ストリートミュージシャン(サックス🎷)、clubhouseのモデレート

目標は、世界100都市でストリートミュージシャンとしてプレイ(残り97都市)すること。そして品川から飛行機を使わずナイロビまで行く(現在上海まで到達。コロナで中断中)こと。

長崎県五島市出身　九州大学卒

著者
「手取り1655円が1850万円になった営業マンが明かす月収1万倍仕事術」
「40代で後悔しないためのカスを掴まない技術」
「月収1850万円を稼いだ勉強法」
「トップ5%の営業マンだけが知っている34の方法」

YouTube、clubhouse等さまざまなメディアでの〝熱い〟語り口にファンも多数。

お問い合わせ　｜　プライバシーポリシー

こんにちは。
株式会社ソーシャルワークシェアリング代表の大坪勇二と申します。

「〝年商１億円〟の壁をなかなか突破することができない」
「もっと人手があれば事業を拡大できて、売上も伸びるのに」
「障害者法定雇用率の問題、ちっとも考えていなかった…」

現在、そんなことでお悩みの経営者の方は多いことでしょう。

物価高騰、人口減少の今の日本のマーケットで売上を伸ばして年商１億円を超えることは「普通の」中小企業、個人事業主にとっては極めて困難なことです。

実は少し前の私自身がそうだったのです。
かつて当社の年商は本体だけで5億3,000万円。

子会社もあわせると6億円を超えていました。もちろん財務状況も盤石でした。

そこに襲ってきたのが新型コロナでした。

当社の事業は、金融業界向けの対面型研修が主力。他に若干の物販事業があるだけでした。

その主力事業がオンライン化の波にうまく乗ることができず、業績は急降下。

年商は一気に最盛期の３分の１へ。

その後も盛り返すことができずに低下傾向は止まりませんでした。

経営者として「会社が潰れるかもしれない」と恐怖にとらわれたのがこの頃。

真剣に悩みながらも答えが見つからない苦しい日々が続きました。

そんな中、出会ったのがこの民福連携のハイブリッド型高収益サブスク事業だったのです。

民福連携とは、自分の本来事業と福祉事業とを組み合わせて、国から収益を得るビジネスモデルに作り変えるということです。

そして本来なら、お金を払って人を雇ったり外注に出す仕事を、逆にグループに収益をもたらす高収益事業に作り変えることができるのです。

それも毎月継続して現金が国から確実に入ってくる。

だから「ハイブリッド型高収益サブスク事業」。私たちが作った言葉です。

この事業に精通しているビジネスパートナーとの出会いがそれを後押ししてくれました。

彼らと相談しながら、祈るような気持ちで立ち上げたグループ会社。

そしてそこでそれまで親会社の仕事の一部を委託しました。

物販事業の検品、包装、出荷などの現場作業。
そして、経理などの事務代行。

これらが軌道に乗ると、さらに、動画の編集、HPのメンテナンス、WEB記事のライティング、SNSの発信代行など。

福祉事業のメンバーたちはこれらの仕事を想像以上に見事にやり遂げてくれました。

そしてここを出発点に事業は売上をぐんぐん伸ばしていきました。それは期待以上のスピードでした。

国はさまざまな助成金、補助金などの支援プログラムを用意して私たちを応援してくれています。

たとえば、グループ内の人事異動でもかなり高額な助成金が支給されるのには驚きました。

そして、初年度で黒字化、そしてたった2年で年商は1億円を突破。
その後も右肩上がりで急成長しています。

かつては、お金を払って外注に出していた「お荷物」仕事が、継続した収入をもたらす「お宝事業」になったのです。

本当にこのタイミングで事業を始めていてよかった。毎朝。起きるたびに自分たちの決断に感謝しています。

しかも、今年の４月に政府から発表される福祉事業の報酬改定。

この内容が良い意味で衝撃的でした。

なぜなら、国がこのビジネスモデルにさらに巨額の予算を投下してくれることが明らかになったからです。

それが、私たちが実践し、実際に大きな成功を手にした「民福連携ハイブリッド型事業」のメリットです。

そしてさらに、2024年4月の今だからこその、大きなメリットがあります。

福祉業界では、この4月に「3年に一度」の大幅な報酬改定が実施されます。

ごく簡単にいえば、福祉事業に対する「国」からの収入が見直されるということです。

では、なぜこの報酬改定が、「民福連携ハイブリッド型事業」にとってメリットなのか？

そう、国からの収入が「より多くなる」ということです。

どんな事業者に対して多くなるか？

それは「現業を持ち、福祉事業を行う」という事業者です。

「福祉事業を始めたい」と考える人の中には、これまで自分がやってきたビジネスのことは切り離して考え、

「ゼロからのスタート」を目指す人も多いものです。

しかし、このたびの報酬改定は、「現業×福祉」を歓迎するもの。

「人手不足の問題を解消して
　今のビジネスをもっと拡大したい」

そう願う経営者は、同時に「国」からのより強力な後押し（収入）が付いてくるというわけです。

そのチャンスが訪れたのが、今。

あなたの「今のビジネス」への熱意が、国からの安定した収入を導き、

そして大きな社会貢献となるのです。

1978年神奈川県相模原市生まれ。
青山学院大学卒。

社会福祉法人の経営管理として介護・福祉事業の13以上の事業に関わる。

2017年障がい者の一般就労に携わり、コーチングを使って同時に3名の就労困難者の一般就労に成功。

2019年千葉県の障がい者グループホーム事業会社社長を務め、2020年にマネジメントバイアウトを成立させる。

2022年4月神奈川県相模原市にて就労継続支援A型事業所を開設。

自身も福祉事業を経営すると共に福祉事業オーナー向けに教育プログラムの提供、運営支援や、事業者向けの研修などをおこなっている。

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